大網白里市議会 2022-11-16 11月16日－02号
空家対策総合支援事業は、市町村などの各自治体が空き家等対策計画を作成し、この計画に定められた空き家等に関する対策を行う事業や、空家法に基づく協議会を設置するなどの要件を満たした場合に限り、国からの財政支援として、空き家の除去や空き家の活用を行うための事業費に対して補助が受けられると認識しております。
空家対策総合支援事業は、市町村などの各自治体が空き家等対策計画を作成し、この計画に定められた空き家等に関する対策を行う事業や、空家法に基づく協議会を設置するなどの要件を満たした場合に限り、国からの財政支援として、空き家の除去や空き家の活用を行うための事業費に対して補助が受けられると認識しております。
(2)富里市における特定空家対策について ア 代執行された空き家について イ 国土交通省による空き家解体後の土地整備費用の補助について２ 市史編さんについて (1)村史についての見解は。 (2)市制20周年の記念事業として市史を作成してはどうでしょうか。
空き家等の対策につきましては、初めに空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されました翌年の平成28年度から職員による現地調査を実施し、当時空き家と思われた389件の所有者に対するアンケート調査の結果と住宅・土地統計調査の推計値から、本市の空き家の状況をまとめ、印西市空家等対策協議会で意見を伺い、令和元年度に空家対策計画を策定したところでございます。
このような空き家問題を解消するために、2015年に空家対策特別措置法という法律が施行されました。令和元年の台風被害により、さらに増加傾向にあるように伺っております。 それでは、小さな質問１です。現在の空き家状況についてお伺いいたします。 次に、小さな２です。空き家対策に取り組んできた成果と今後の課題について、どのように対応していくのかお伺いいたします。 御答弁によっては再質問させていただきます。
本市におきましても、空家対策の推進に関する特別措置法の施行を受け、平成29年に空き家バンクをスタートいたしましたが、その後も居住実態のない家屋が増加してきております。これらの空き家は、近隣への住環境に大きな影響を与える可能性もあることから、現在職員にて市内の空き家の現状を把握すべく現地調査を進めているところでございます。今後は、現地調査と併せて、空き家所有者への意向調査を進めてまいります。
現在、空家対策特別措置法に基づく空家等対策計画の策定に向け、職員による市内の空き家に関する実態調査を進めている状況でございます。なお、今後につきましては、実態調査の進捗に合わせて協議会を設置し、空家対策計画の策定に取り組む予定でございます。 以上でございます。 ○副議長（小倉利昭議員） 宮間文夫議員。 ◆宮間文夫議員 よろしくお願いいたします。 次に、フードバンク活動の課題解決と普及促進。
空き家調査をすることで危険な空き家の所在地、立地状況が把握できるから、空家対策の推進に関する特別措置法に基づき対応していきたいと思っていますということです。答弁の中に、必要に応じて行政代執行による解体を進めていくということですが、これを行いますと工事出費がかかったりしますんで、行政代執行による解体は非常にちょっと難しいんではないか。前回川名地区で仮の行政代執行を行っております。
〔説明員隈正章君登壇〕 ◎説明員（隈正章君） 市では、我孫子市空家対策計画に基づき、適切に管理されていない空き家の削減と安全・安心なまちづくりの実現を取組方針とし、現地調査等を行い、適切に管理されていない空き家の所有者等に対し、適切な管理を促す通知とチラシを送付し、空き家に対する管理意識の醸成に努めております。
３点目、少子高齢化、人口減少に関する市の対策、結婚新生活支援事業、空家対策事業、移住定住推進事業などの令和３年度重点施策事業についてお聞きして、１回目の質問といたします。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（渡辺務君） 石井議員の質問に対する答弁を求めます。市長、高橋恭市君。
主な内容としましては、これまで市の空家対策は、平成３０年２月に空家等対策の推進に関する特別措置法、通称空家法第６条第１項に基づき、白井市空家等対策計画を策定し、管理不全な空家等の発生を予防することを重点として取り組んできたところですが、今後の増加が危惧されることから、本計画の見直しや、不適切な管理の空き家が発生した場合の行政代執行を含む措置等を協議するため、空家法第７条第１項に基づき協議会を設置するものです
４項都市計画費の公園維持管理事業（新型コロナ対策）は、魚見塚展望台のトイレ改修工事に係る設計監理委託料及び工事費の950万円、５項住宅費の市営住宅維持管理事業は、市営住宅の改修及び解体に係る工事費1,725万円、特定空家対策事業は、空家等対策計画の策定業務委託料550万円、被災住宅応急修理支援事業は、被災住宅の応急修理に係る委託料１億80万円、被災住宅修繕緊急支援事業は、被災住宅の修繕に対する補助金
今後の関係でございますけれども、市のほうも空家対策の協議会がございます。その協議会の 中に弁護士の方もいらっしゃいます。実際、今回のほうも、いろいろ御相談させていただきなが ら、今、事務を進めているところでございます。 今後は、請求した上で、どのようにしていくかというのを、事務を、弁護士の協議会の方を通 しながら、検討してまいりたいというふうに考えております。
適切な管理の行われていない空き家などの実態を把握し、空家対策を計画的、効率的に進めるため、現在進めている空家等対策計画の策定状況並びに関連事項についてお尋ねします。 １項、空き家の把握については、次の２点をお伺いします。 @空き家を把握する手段はどのようになっていますか。 A現在、取られている手段で、全町を網羅した空き家の把握は可能でしょうか。
空家対策特別措置法により指導を行った空き家については特定空家とされておりますが、令和元年度における相談件数はございません。 また、空家対策特別措置法により市町村の努力義務として規定されている空き家等対策計画の策定、そして、この対策計画の作成及び変更並びに実施に関する協議を行うための空き家対策協議会の設置につきましては、今後の本市における空き家対策を進める上でも必要なものであると考えております。
の方々だけではなく、誰が見ても倒壊寸前、保安上危険となるおそれのある状態であり、防災・防犯の面から考えても、火災がまた起きたら、地震が来たら、大型台風で屋根が飛んだらと、考えただけでも不安になるところでもありますし、また、著しく衛生上有害となるおそれもあり、桜並木が澪の反対にあるにもかかわらず、景観を損なっており、地元の町会からも声が上がっているところから、前回、特定空家として、平成27年施行の空家対策特措法
当初、計画の最終年度である今年度中に空家等の実態調査を行い、現計画下における空家対策の課題を整理して次期計画の策定を行う予定であったが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、策定に向けた船橋市空家等対策協議会の開催を延期する必要があったこと、また、実態調査実施に向けた船橋市自治会連合協議会との協議も、感染拡大防止の観点から緊急事態宣言終了後に行うこととなったことで、調査時期を遅らせる必要があったことにより
大分古いのですけれども、2015年の日刊建設工業新聞が言っているのは、この補助金の根拠についてなのですけれども、空家対策特措法に基づいて、この計画をする市町村に対して補助金を出すというような報道をしているのです。では、どの科目から国が出すのかということで、これも少し細かく報道されているのです。
◆委員（猪瀬浩君） すみません、予算書39ページの空家対策協議会委員報酬なんですが、これ条例制定のときには13名ということで既に委員の方が決定したのか、これからするのか分からないんですが、その中で協議会の務めの一つとなっている空家等対策計画も今後この委員を決めて行っていくということになるんでしょうか。
令和２年２月17日に袖ケ浦市空家対策審議会で当該空きビルは特定空家の認定を受けましたが、会議の中で委員からの意見で認定を決定づけるものがあったのか、それはどのような発言だったのかについて伺います。 ○議長（前田美智江君） 都市建設部長、小島悟君。